高岡市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用、例えば家賃、引っ越し費用等の支援を国が行っております。内閣府のこの事業のアンケートによりますと、申請した新婚世帯の実に60％の方々が住環境に係る費用に不安を感じている。また、この事業を利用した多くの方々が経済的不安の軽減に役立ったと回答されております。
これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用、例えば家賃、引っ越し費用等の支援を国が行っております。内閣府のこの事業のアンケートによりますと、申請した新婚世帯の実に60％の方々が住環境に係る費用に不安を感じている。また、この事業を利用した多くの方々が経済的不安の軽減に役立ったと回答されております。
ご提案の舗装費用等を補助する制度の創設につきましては、全町民や他市町村の方々も利用する都市公園、丸山あるいはあさひの郷公園とは違って、基本的に住宅団地内の住民の皆さんが利用する公園でもあります。そういう公園は数多くあるということで、新しい補助制度を設けることは難しいと考えております。
このほか、国の補助事業として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるオミクロン株対応ワクチンの接種費用等を計上しており、感染症の拡大防止に取り組みながら、物価高騰の影響を受ける生活者に対し、必要な支援を行ってまいります。
人口減少社会における持続可能な公共施設の管理運営は大きな課題の一つであり、維持管理費用等の財政負担を軽減する仕組みの導入は大変重要であると考えております。そうしたことから、現在、おとぎの森公園では指定管理者制度を導入し、官民連携による管理運営に取り組んでおるところでございます。
また、不審者等が施設に出入りしないよう、警備に係る費用やその他の施設維持に係る費用等も併せまして同様に支出をしているところでございます。 ６つ目の御質問でございます。空き校舎や跡地のための予算費目の新設や、決算状況の議会への報告についての御質問にお答えをいたします。
歳出では、本年３月２６日に発生した暴風により被害を受けた学校や公民館などの公共施設の修繕費用等を計上しており、費用の一部には建物災害共済金を充当しております。また、土地改良区や集落が管理する農業用施設の復旧経費に対して補助することとし、財政調整基金繰入金で調整しております。 以上の補正予算を４月１４日、専決処分いたしました。
歳出の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種におきまして、５歳から１１歳を対象とするファイザー社製ワクチンが薬事承認されたことに伴い、国から接種体制を整備するよう要請がございましたので、対象となる子どもの人数に応じた接種費用等を計上しております。
そこで、本年、令和３年度でありますけども、１０月末までの入院者数や手術件数等から鑑みる医業収益見込みや医業費用等、さらには年度上半期までと聞いている国等の補助金等支援状況も含め、今年度の収支決算見込みをお聞きします。 〔市民病院事務局長 長田行正君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 市民病院事務局長、長田行正君。
そこで本年１０月末までの入院者数、手術件数等か ら鑑みる医業収益見込みや医業費用等、さらには年度上半期までと聞いている 国等の補助金等支援状況も含め、今年度の収支決算見込みをお聞きしたい。
衛生費では、新型コロナウイルスとの同時流行を防ぐため、インフルエンザの予防接種費用の一部を助成する費用等を計上するものです。 農林水産業費では、西部第２号排水路の機能改善を図るための経費等を計上するものです。
歳出の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のうち、「町民を感染から守る施策」として、立山町総合公園内の全てのトイレ手洗いの自動水栓化工事、病児保育を行う民間保育園及び放課後児童クラブでの感染防止対策経費の支援、インフルエンザとの同時流行対策として、昨年度と同様に助成対象を高校生まで拡充し、１回当たりの助成額２，０００円から３，０００円へ引き上げる費用等を追加しております。
今ほどお話しさせていただきました修理費用につきましては、エンジン部品、エンジンオイルや冷却水の漏れ、車両の足回り関係などの故障が判明してございまして、それら車検の費用等を含めまして、約270万円程度かかるというようなことでございます。 以上でございます。 ○議長（岩城晶巳君） 竹原正人君。
また、そのほかに新居・入居費用や引っ越し代の費用等に対して支援したり、出産後も出産育児一時金や医療費の助成を行うなど、結婚された方が生活や子育てしやすい制度を積極的に取り入れています。また、不妊治療や不育症治療費に助成するなど、全国の様々な市町村を見ても、これらの事業をここまで手厚く行っているところは少ないかと思います。
市街地空き地空き家活用支援事業につきましては、これまでも各種商品小売業や飲食店の店舗創業者に対し、改装費用等の一部を助成しており、さらなる空き地空き家の有効活用と地域商業の振興、賑わい創出を図るため、対象となる業種を一部拡大し、継続して実施していくこととしております。
残る用地への企業誘致の取組といたしましては、１つに、設備投資の意欲が高い物流企業などへのダイレクトメールの送付、２つに、問合せのあった企業に対しホームページに掲載している企業団地ＰＲ動画を活用した立地環境等の説明、３つに、助成金、購入費用等を記載した資料の送付などを行っており、こうした取組を推進することで早期の完売に努めてまいりたいと考えております。
そのため、年度初めに町体育協会と締結しております総合体育館管理委託契約に、屋内多目的施設の管理に必要な費用等を盛り込み契約を取り交わしたいと思っております。 いずれにいたしましても、入善町中央公園全体の整備事業は令和３年度中の完了を目指しておりますので、中央公園全体をどのように管理すれば町民の皆さんにとって使いやすいのかについて今後十分に研究をし、見定めてまいりたいと考えております。
また、その他としましては、財政調整基金の積立てや除雪費用等について補正措置を講ずるものであります。さらに、道路改良事業など１８事業において繰越明許費を、一般廃棄物等収集運搬業務委託など４件については債務負担行為を、それぞれ設定いたしたいのであります。 次に、令和２年度魚津市国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入予算の組替えを行うものであり、歳入歳出予算の総額に増減はございません。
246 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 現在の片貝コミュニティセンターにつきましては、旧の片貝小学校を利活用させていただいておる施設でございまして、施設が大きいというところ、あと、今年度から宿泊事業を片貝コミュニティセンターのほうで実施しておりますので、その宿泊に係る費用等も算定させていただいておるため、これだけ、３００万円程度の違いが出ておるというふうに
果樹被害については、苗木導入や枝折れを治す費用等に、県は３分の１を支援することとしておりますが、町ではこれに３分の１を上乗せし、果樹協会を通じて果樹農家へ支援してまいりたいと考えております。
また、市民の緊急時に対応できる公共交通の維持のため、タクシー事業者の夜間対応費用等を支援する事業協力金として528 万5,000円を計上しております。交通事業者に対しましては、営業車両の維持費等を支援する交通事業者事業継続支援金として775万円を計上しております。 除雪対策経費には、道路除雪委託料や消融雪施設の電気料、公共施設の除排雪に係る費用として２億7,750万円を計上しております。